鉄リサイクリング・リサーチ（本社＝茨城県利根町、林誠一社長）は、2020年の廃車発生の減少予測と、シュレッダー稼働率の低下影響について考察した調査リポートをまとめた。発生量が08年比11・8％減となるＡケースでは稼働率36・2％、同29・0％減となるＢケースでは稼働率29・1％と、2つのケースで試算。Ｂケースでは09年の稼働率33・6％を4・5ポイント下回る低レベルが予想され、「シュレッダー事業への影響は避けられず、設備の持ち方を含めた事業再構築を議論する時」と指摘している。

　10年の廃車発生量は493万台となり、自動車リサイクル法に基づく処理台数は397万台で、05年の法施行以来最高。反動で11年は発生量390万台で、処理台数は286万台と最低を記録した。

　廃車発生量は、前年末保有台数と当年新規販売台数を加算し、当年保有台数を除して求める。新車販売台数が「すう勢的に下降トレンド」にあるため、廃車発生量も今後減少が見込まれている。さらに中古車輸出分を除いたものが国内解体量となるが、自リ法による処理台数は平均して93％かい離している。

　09―11年の平均値で見ると、新車販売台数460万台、廃車発生量455万台、処理台数347万台が現在の水準といえる。

　これに対し、18歳人口の推移を前提条件に、20年の新車販売台数を440万台としたＡケースでは、廃車発生台数が438万台、処理台数が328万台。日経センター中期予測の20年新車販売台数370万台に基づいたＢケースでは、廃車発生台数が369万台、処理台数が264万台と推定している。