1936年-
・1934年 官営八幡製鐵所に、輪西製鐵、釜石山、三菱製鐵、富士製鋼、九州製鋼の5社が合同して日本製鐵株式会社が発足
・1936年 大阪製鐵発足
1936年(昭和11年) 2月26日
2.26事件の当日創業、週2回の「鉄鋼金物新聞」を発行、日本での専門紙の草分けとなる
亀尾芳雄・産業新聞社・創業社長
1937年（昭和12年）2月
題字を「鉄鋼新聞」に改題、社名も鉄鋼新聞社に変更
1938年（昭和13年）
タブロイド判日刊紙に発展
1936年(昭和11年)2月26日
2.26事件
1937年(昭和12年)
日中戦争
1938年(昭和13年)
国家総動員法公布
1939年(昭和14年)
アメリカ通商条約破棄通告
第二次世界大戦(～1945)
1940年代
・1946年 石炭、鉄鋼の生産力増強に資源を集中
・1948年 鉄鋼生産は昭和21年度に比べて普通鋼３倍、銑鉄２倍に
1941年（昭和16年）5月
新聞統制令により日本工業新聞（現産経新聞）と中外商業新報(現日本経済新聞)に吸収合併され一時休刊
1947年（昭和22）12月
「鉄鋼新聞」として復刊第一号発行
1948年（昭和23年）11月
社名を「産業新聞社」に変更
(株)産業新聞社(資本金30万円)を設立、題字も「鉄鋼新聞」から「産業新聞」に改題
1949年（昭和24年）12月7日
「産業新聞」の速報版として「日刊金属特報」発刊
1940年(昭和15年)
日独伊三国同盟成立
1941年(昭和16年)
日本参戦
1945年(昭和20年)
終戦
1946年(昭和21年)
日本国憲法公布 首相に吉田茂
1949年(昭和24年)
３証券取引所(東京・名古屋・大阪)取引開始
1950年代
・1950年 日本製鉄、集中排除法により分割され、八幡、富士の民間企業として発足
・1952年 「鉄鋼第一次合理化計画」を答申。最新鋭技術ストリップミル、酸素製鋼法を導入
・1952年 鉱工業生産、戦前水準を突破
・1953年 川鉄・千葉銑鋼一貫製鉄所の第一高炉火入れ。ストリップミルは飛躍的に生産性を高め、銑鋼一貫メーカーに断然有利
・1957年 八幡製鉄、純酸素転炉（ＬＤ転炉）に火入れ。世界的技術優位性を確保
・1958年 日本鋼管、純酸素転炉火入。平炉から転炉へ転換進む
・1959年 神戸製鋼、「神戸工場」の１号高炉稼動
1950年（昭和25年）5月
「日刊油脂特報」発刊
1950年（昭和25）11月
「日刊繊維特報」発刊
1951年（昭和26年）9月
「日刊化学特報」発刊
1953年（昭和28年）3月
英字新聞「ジャパン・メタル・ブリテン」発行
1955年（昭和30年）2月
資本金480万円に増資
1958年（昭和33年）
専門紙業界初の高速輪転機導入
1950年(昭和25年)
朝鮮戦争勃発
1951年(昭和26年)
日米安全保障条約
1953年(昭和28年)
NHKテレビ放送開始
1954年(昭和29年)
ボーイング07初飛行
1956年(昭和31年)
気象庁発足
1958年(昭和33年)
東京タワー完成
1959年(昭和34年)
皇太子成婚式
1960年代
・1961年 住友金属、「和歌山製鉄所」の１号高炉稼動
・1962年 八幡製鉄、銑鋼一貫「戸畑製造所」に世界一の高炉。製鉄業の設備拡張盛ん
・1964年 日本特殊鋼が倒産。本年、企業倒産が増大
・1965年 八幡製鉄の「堺製鉄所」稼動、大型化始まる
・1965年 山陽特殊鋼破綻。山一證券、日銀特融によって救済
・1967年 鉄鋼業界の景気回復鮮明に
・1969年 鉄鋼輸出、第一次対米輸出の自主規制開始
・1969年 住友化学、NZでアルミ製錬開始。40年代はアルミ大建設時代
1962年（昭和37年）4月
専門紙業界初のTELFAXを使った非鉄FAXニュース（現モーニングコール）の提供開始
1968年（昭和43年）2月
資本金を1920万円に増資
1968年（昭和43年）3月
専門紙業界初の海外支局（ニーヨーク支局）開設
1968年（昭和43年）6月
「日刊商品投資特報」発刊
1961年(昭和36年)
東海道新幹線開通
東京オリンピック開催
1966年(昭和41年)
ビートルズ来日
1968年(昭和42年)
GNP世界2位 いざなぎ景気
1968年(昭和43年)
川端康成がノーベル文学賞
1970年代
・1970年 新日本製鉄誕生
・1973年 粗鋼生産１億2,000万トン、ピークを記す
・1973年 新日鉄「第１次省エネ計画」発表。連続鋳造の普及、高炉の大型化など省エネ策進む
・1977年 戦後最大の不況
・1978年 新日鉄「中期生産構造」策定。過剰設備の廃止、作業の無人化など合理化策、プロセスコンピュータの導入など
1977年（昭和52年）2月
資本金3840万円に倍額増資
1977年（昭和52年）10月
「日刊金属特報」をレターサイズからタブロイド版24頁建てに変更
1977年（昭和52年）10月
「日刊大豆特報」を発行
1970年(昭和45年)
日本万国博覧会 大阪で開催
1971年(昭和46年)
ドルショック 変動相場制へ
1972年(昭和47年)
沖縄本土復帰 首相に田中角栄
札幌オリンピック
1973年(昭和48年)
オイルショック
1975年(昭和50年)
山陽新幹線博多まで開通
1978年(昭和53年)
日中平和友好条約調印
成田国際空港開港
1980年代
・1978年～87年 新日本製鐵、4度にわたる合理化計画を実施
・1985年 急速な円高の進展によって、輸出市場で韓国POSCOが猛追。電炉メーカーが急伸
・1989年 釜石で第1高炉をはじめとする鉄源設備が休止
1981年（昭和56年）6月
東京、大阪での東西両印刷態勢確立
1984年（昭和59年）2月
業界新聞初のワープロによる記事入力開始
1986年（昭和61年）2月
創刊50周年
1987年（昭和62年）3月
新聞製作をCTS化、ホットタイプ（鉛活字）時代の終了
1987年（昭和62年）11月
「日刊金属特報」をブランケット版10頁建てに変更（後12頁建てに）
1980年(昭和55年)
自動車生産台数1000万台で世界一
1981年(昭和56年)
神戸博覧会ポートピア81開催
1982年(昭和57年)
東北新幹線・上越新幹線開業
1983年(昭和58年)
ロッキード裁判・田中角栄被告に実刑判決
任天堂「ファミコン」発売
1985年(昭和60年)
プラザ合意
1987年(昭和62年)
国鉄分割民営化、JR発足
ブラックマンデー
1988年(昭和63年)
青函トンネル開業・瀬戸大橋が開通
1989年(平成元年)
昭和から平成へ
冷戦終結
消費税スタート
日本のバブル
東西「ベルリンの壁」撤廃
1990年代
・1995年 中国粗鋼世界一に
・1999年 ゴーン・ショックにより鉄鋼各社の激しい価格競争。鋼材価格は国際価格をはるかに下回る水準へ
・1999年 再編の機運が高まる
1994年（平成6年）4月
題字を「金属特報」から「産業新聞」に改題
1996年（平成8年）4月
創刊60周年
1997年（平成9年）9月
ホームページ開設、インターネット事業開始
1990年(平成2年)
東西ドイツ統合
湾岸戦争
1991年(平成3年)
バブル崩壊
1991年(平成3年)
ソ連崩壊
1994年(平成6年)
関西国際空港開港
1995年（平成7年）1月
阪神淡路大震災
2000年代
・2000年 電炉再編大きく前進、粗鋼３年ぶり１億トン回復
・2002年 JFEホールディングス発足
・2002年 鉄鋼輸出3600万トンと過去最高
・2008年 リーマンショック後自動車など需要が急速に減退
・2009年 粗鋼40年ぶりの低水準に
2000年（平成12年）4月
画面編集機による新聞製作システム「SSスーパーシステム」を住友金属工業と共同開発、運用開始
2000年（平成12年）11月
大阪本社を現住所に移転、社内LAN構築
2000年（平成12年）12月
東京一極印刷(日刊スポーツ)に移行
2001年（平成13年）1月
阪和興業（hanwa．Com）へ記事情報提供開始
2001年（平成13年）8月
インターネット事業部をメディア事業局に格上げ
2003年(平成15年)6月
大阪印刷を第一印刷で再開
2004年（平成16年）6月
大阪印刷を大阪読売新聞に委託。大手一般紙本社での印刷は専門紙業界で初めて
2005年（平成17年）6月
東京読売新聞本社での印刷開始、東西読売新聞本社での印刷・配送体制の一元化完了
2005年（平成17年）7月
日経テレコンへ記事情報提供開始。リサイクル新聞社解散
2006年（平成18年）2月
創刊70周年、「中期3か年計画」スタート
2006年（平成18年）10月
全社ネットワーク（インターネットVPN）構築、グループウェア導入
2007年（平成19年）1月
NewsWatchへ記事情報提供開始
2007年（平成19年）4月
Gサーチへ記事情報提供開始
2009年（平成21年）1月
「中期5ヵ年計画」スタート
2009年（平成18年）2月
ダウ・ジョーンズへ記事情報提供開始
2000年(平成12年)
ＩＴバブル
2001年(平成13年)9月11日
アメリカ同時多発テロ事件
by：mashleymorgan
2002年(平成14年)
FIFAワールドカップ・日韓大会
2003年(平成15年)3月
イラク戦争開戦
2004年(平成16年)10月1日
シアトルマリナーズのイチローが年間最多安打262の新記録を樹立
2006年(平成17年)12月30日
サッダーム・フセイン元大統領死刑執行
2008年(平成19年)9月
リーマン・ショック
2009年(平成20年)1月
バラク・オバマ、第44代アメリカ合衆国大統領に就任
by：The Official White House Photostream
2010年- 2016年
・2011年 原料価格最高値更新
・2012年 新日鉄・住金統合、日新製鋼ホールディングスも誕生
・2012年 欧米先進国需要停滞、新興国も伸び悩み世界鉄鋼需給深刻化
・2014年 電炉3社事業撤退
・2015年 鉄スクラップ価格安値に、電炉業績は改善
・2016年 新日鉄住金、日新製鋼子会社化発表
2010年（平成22年）5月
新聞製作システムを刷新、新システム「メガリス」を導入
2010年（平成22年）6月
産業新聞の「iphone」版発行
2011年(平成23年) 2月
大阪投資育成(株)への第三者割当増資を実施、資本金を5380万円に増資。
2011年(平成23年) 3月
産業新聞海外向け電子新聞発行
2011年(平成23年) 9月
商品投資特報電子新聞発行
2011年(平成23年) 10月
繊維専門紙「繊維ニュース」の制作受託業務開始
2012年(平成24年) 4月
上海支局開設
2013年(平成25年) 4月
東京本社を現在地に移転、商品事業廃止
2014年(平成26年) 1月
「新中期5ヵ年計画」スタート
2015年(平成27年)
新聞製作システムを刷新、「Edianwing」(キャノンITソリューションズ社製)を導入
2016年(平成28年) 2月
創刊80周年
2017年(平成29年) 4月
「室内装飾新聞」の制作受託業務開始
2011年(平成23年)3月11日
東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）が発生
2011年(平成23年)
ユーロ危機
2011年(平成23年)
アラブの春
2012年(平成24年) 10月
ノーベル生理学・医学賞にiPS細胞の山中伸弥教授
2012年(平成24年) 12月
第2次安倍内閣が発足
2013年(平成25年) 9月
2020年夏季五輪・パラリンピックの開催都市に東京決定
2014年(平成26年)4月
消費税率5%から8%に
2015年(平成25年) 7月
米キューバ、５４年ぶり国交回復
