鉄鋼・非鉄金属業界向けの日刊「産業新聞」を発行する業界専門紙。| 商号 | 株式会社 産業新聞社 |
|---|---|
| 創業 | 1936年(昭和11年)2月 |
| 設立 | 1949年(昭和24年)2月 |
| 資本金 | 5380万円 |
| 代表者 | 代表取締役社長 谷藤 真澄 |
| 本社 | 東京本社 東京都中央区新川1-16-14 アクロス新川ビルアネックス TEL 03(5566)8771 FAX 03(5566)8181 大阪本社 大阪市西区阿波座一丁目3番15号 JEI西本町ビル5階 TEL 06-7733-7001 FAX 06-7733-7070 URL:http://www.japanmetal.com/ |
| 支社 | 中部（名古屋）・中国（広島） |
| 支局 | 北海道(札幌)・東北(仙台)・北信越(新潟)・福岡(福岡) |
| 海外支局 | 上海(上海市長寧区) |
| 従業員 | 100人 |
| 取引銀行 | 三菱東京UFJ(梅田中央)、三井住友（本店営業部）、池田泉州(大阪西) |
| 加盟団体 | 関西経済連合会、大阪商工会議所、関東・関西・九州各地区新聞輸送連盟 |
| 新聞発行事業 | 日刊「産業新聞」ブランケット版12頁の発行 |
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| メディア事業 | 情報提供事業 日経テレコン、Gサーチ、ダウジョーンズ(ファクティバ)等への情報提供 阪和興業などBtoBサイトへの情報提供、イントラネット向け情報提供 モーニングコール=国際非鉄相場市況情報の提供、FAX・メール版(日刊) 電子新聞発行事業 日刊産業新聞DIGITAL、海外向け産業新聞電子版の発行、スマホ・タブレット版電子新聞の発行  その他ネット事業 ホームページ制作、データ販売事業など |
| 出版事業（定期刊行物） | 鉄鋼重量便覧、非鉄小事典、転換する鉄鋼業、コイルセンター企業ファイル、金属リサイクル企業ファイルほか刊行物の発行 |
| 制作受託・出版物制作事業 | 業界専門紙・各種団体・学校等の新聞制作、印刷受託事業 企業の社史・会社案内・営業用パンフレット等の出版物制作事業 |
| イベント事業 | ゴルフ大会の開催= 鉄鋼マスターズゴルフ大会(新日鉄、JFEスチールなど協賛) 北九州、新潟等地域ゴルフ大会の開催 各種セミナー、展示会の開催等 |
| 業種別読者分布 | 高炉・電炉・特殊鋼など鉄鋼メーカーおよび電線・伸銅品・軽圧品などの非鉄金属メーカー(22%)
鉄鋼・非鉄金属製品、鉄鋼・非鉄金属原料、鉄鋼・非鉄金属加工製品などを扱う商社・特約店・問屋など流通業者(54%)
自動車・家電・造船・建設などの需要家、国・地方自治体などの官公庁、団体その他(24%) |
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| 地域別読者分布 | 関東39％、関西22％、中部18％、中国・四国7%、九州8％、その他海外など。 |
| 1936年（昭和11年）2月26日 | 2.26事件の当日創業、週2回の「鉄鋼金物新聞」を発行、日本での専門紙の草分けとなる |
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| 1937年（昭和12年）2月 | 題字を「鉄鋼新聞」に改題、社名も鉄鋼新聞社に変更 |
| 1941年（昭和16年）5月 | 新聞統制令により日本工業新聞（現産経新聞）と中外商業新報(現日本経済新聞)に吸収合併され一時休刊 |
| 1947年（昭和22年）12月 | 復刊第一号発行 |
| 1948年（昭和24年）11月 | 「産業新聞社」(資本金30万円)設立、社名を変更、題字も「鉄鋼新聞」から「産業新聞」に改題 |
| 1949年（昭和24年）12月 | 「産業新聞」の速報版として「日刊金属特報」発刊 |
| 1950年（昭和25年）5月 | 「日刊油脂特報」発刊 |
| 1950年（昭和25年）11月 | 「日刊繊維特報」発刊 |
| 1951年（昭和26年）9月 | 「日刊化学特報」発刊 |
| 1953年（昭和28年）3月 | 英字新聞「ジャパン・メタル・ブリテン」発行 |
| 1955年(昭和30年) 2月 | 資本金480万円に増資 |
| 1958年（昭和33年）6月 | 専門紙業界初の高速輪転機導入 |
| 1962年（昭和37年）4月 | 専門紙業界初のTELFAXを使った非鉄FAXニュース（現モーニングコール）の提供開始 |
| 1968年（昭和43年）2月 | 資本金を1920万円に増資 |
| 1968年（昭和43年）3月 | 専門紙業界初の海外支局（ニーヨーク支局）開設、 |
| 1968年（昭和43年）6月 | 「日刊商品投資特報」発刊 |
| 1977年（昭和52年）2月 | 資本金3840万円に倍額増資 |
| 1977年（昭和52年）10月 | 「日刊金属特報」をレターサイズからタブロイド版24頁建てに変更、 |
| 1981年（昭和56年）6月 | 東京、大阪での東西両印刷態勢確立 |
| 1984年（昭和59年）2月 | 新聞業界初のワープロによる記事入力開始 |
| 1986年（昭和61年）2月 | 創刊50周年 |
| 1987年（昭和62年）3月 | 新聞製作をCTS化、ホットタイプ（鉛活字）時代の終了 |
| 1987年（昭和62年）11月 | 「日刊金属特報」をブランケット版10頁建てに変更（後12頁建てに） |
| 1994年(平成6年) 4月 | 「日刊金属特報」を「産業新聞」へ改題 |
| 1996年（平成8年）4月 | 創刊60周年 |
| 1997年（平成9年）9月 | ホームページ開設、インターネット事業開始 |
| 2000年（平成12年）4月 | 画面編集機による新聞製作システム「SSスーパーシステム」を住友金属工業と共同開発、運用開始 |
| 2000年（平成12年）11月 | 大阪本社を現住所に移転、社内LAN構築 |
| 2000年（平成12年）12月 | 東京一極印刷(日刊スポーツ)に移行 |
| 2001年（平成13年）1月 | 阪和興業（hanwa．Com）へ記事情報提供開始 |
| 2001年（平成13年）8月 | インターネット事業部をメディア事業局に格上げ |
| 2003年(平成15年) 6月 | 大阪印刷を第一印刷で再開 |
| 2004年（平成16年）6月 | 大阪印刷を大阪読売新聞に委託。大手一般紙本社での印刷は専門紙業界で初めて |
| 2005年（平成17年）6月 | 東京読売新聞本社での印刷開始、東西読売新聞本社での印刷・配送体制の一元化完了 |
| 2005年（平成17年）7月 | 日経テレコンへ記事情報提供開始。リサイクル新聞社解散 |
| 2006年（平成18年）2月 | 創刊70周年、「中期3か年計画」スタート |
| 2006年（平成18年）10月 | 全社ネットワーク（インターネットVPN）構築、グループウェア導入 |
| 2007年（平成19年）1月 | NewsWatchへ記事情報提供開始 |
| 2007年（平成19年）4月 | Gサーチへ記事情報提供開始 |
| 2008年（平成20年）12月 | Yahoo！オンビジネスへ記事情報提供開始 |
| 2009年（平成21年）1月 | 「中期5ヵ年計画」スタート |
| 2009年（平成21年）2月 | ダウ・ジョーンズへ記事情報提供開始 |
| 2010年（平成22年）5月 | 新聞製作システムを刷新、新システム「メガリス」を導入 |
| 2010年（平成22年）6月 | 産業新聞の「iphone」版発行 |
| 2011年(平成23年) 2月 | 大阪投資育成(株)への第三者割当増資を実施、資本金を5380万円に増資。 |
| 2011年(平成23年) 3月 | 産業新聞海外向け電子新聞発行 |
| 2011年(平成23年) 9月 | 商品投資特報電子新聞発行 |
| 2011年(平成23年) 10月 | 繊維専門紙「繊維ニュース」の制作受託業務開始 |
| 2012年(平成24年) 4月 | 上海支局開設 |
| 2013年(平成25年) 4月 | 東京本社を現在地に移転、商品事業廃止 |
| 2014年(平成26年) 1月 | 「新中期5ヵ年計画」スタート |
| 2015年(平成27年) 6月 | 新聞製作システムを刷新、「Edianwing」(キャノンITソリューションズ社製)最新版を導入 |
| 2016年(平成28年) 2月 | 創刊80周年 |
| 2017年(平成29年) 4月 | 「室内装飾新聞」の制作受託業務開始 |
| 2019年(令和元年) 5月 | 大阪本社を現在地に移転 |
| 2020年(令和2年) 1月 | 日刊産業新聞 DIGITAL スタート |
| 2020年(令和2年) 7月 | 日刊産業新聞 紙齢20000号 |