神 戸製鋼所は、普通線材（線材用バーインコイル含む）および建築向け鋲螺用線材について、８月契約・10月出荷分からトン当たり３０００円の値上げを実施する。採算の回復を図るためで、これに伴い８月契約から引き受けをカットし、10―15％の減産に踏み切る。自動車向け特殊線材が堅調でミルにタイト感が浮上し、また、建設資材僚品の異形棒鋼やＨ形鋼の市況好転などの追い風を受け、秋口の需要回復にタイミングを合わせ価格改善に取り組む。線材加工メーカーにはすでにアナウンスを始めている。

　神鋼は、昨年８月に普通線材全般について、トン５０００円の値上げを行い、販価の改善を図ってきた。昨秋から年明けにかけてほぼ浸透したものの、採算ラインにはまだ遠いことから、環境が整ってきた今回、もう一段階の引き上げに臨むことに決めた。

　一方、普線需要は回復の動きが鈍く、線材製品協会の統計によると、国内線材生産は１―５月の対比で前年比３・９％減と低調に推移している。

　神鋼では普線を月に１万トン前後生産しているが、１―３月は前年比横ばい、４―６月は若干落ち込んだ。総じて前年並みとしているが、他の建設資材に比べ量の回復が進んでいないのが現状だ。

　鉄線など製品価格も加工メーカーが昨年の線材値上げ以降、立て直しを図っているが、需要の弱さを反映し足元は軟調気配が漂っている。神鋼は加工メーカーの協力を得て材料値上げにかかるが、製品価格の引き上げにつながることを期待している。

　下期は、自動車生産が上期比プラスの方向で、産業機械など設備投資関連も好調が続くもよう。

　秋には都心部の再開発工事など建築物件が出始める見通しで、神鋼では普線需要の底上げを見込み、線材市況の改善に力を入れる。８月からの引き受けカットはしばらく続ける方向で、供給をしぼり上値を維持する構えだ。

Ｎ ＫＫは９日、自動車ミッション部品用高炭素冷延鋼板として、鋼板の面内特性の均一性に優れたＳ35Ｃ冷延鋼板（商品名＝無方向性高炭素冷延鋼板）を開発したと発表した。同鋼板は、鋼板をプレスして自動車ミッション部品を製造する際に生じる真円度や歩留まり低下などの問題点を解決し、ユーザーの形状矯正工程の省略を可能にした画期的な鋼板。すでに数社で数十トン程度が採用されており、来年中にも数百トン規模に販売を増加させていく。

　従来、自動車ミッション部品は鋳造あるいは鍛造により製造されてきたが、製造コストの低減から、鋼板を用いてのプレス化が進んでいる。

　しかし、軸対称の回転体部品に成形すると、圧延鋼板特有の面内異方性のため(1)真円度が低下し回転時に偏心が生じやすくなる(2)耳が発生するため、歩留まりが低下する(3)板厚が変動し焼き入れムラが生じやすくなる―など寸法精度を劣化させる問題点があり、多くの場合、形状矯正工程が必要だった。とくに、高品質が要求されるギア部品では、鋳・鍛造からの置き換えは困難とされていた。

　こうした課題を解決するためＮＫＫは、Ｓ35Ｃ材をベースとした製造過程で結晶集合組織を制御することにより、鋼板面内での機能特性の均一性に優れた高炭素冷延鋼板の開発に取り組んできた。

　同高炭素鋼板は、熱間圧延でのパーライト組織制御と冷間圧延率、焼鈍条件を適切に制御することにより、炭化物の微細化と特定の結晶方位をバランスさせ、成形性と焼入れ性を高めながら、異方性を大幅に低減することに成功した。

　この結果、(1)機械特性の異方性が従来の６分の１程度に小さく、面内のすべての方向において均一な特性を示す(2)優れた焼き入れ性を有するため、高周波加熱などの短時間熱処理に適している(3)円筒状の深絞り成形では、周方向での外径の変化が極めて小さく、優れた真円性を持つとともに、耳の発生がほとんどなく、高い製品歩留まりが得られる。また、周方向での板厚の変動が極めて小さい。

　これにより、回転体などの軸対称部品では成形後の寸法精度に優れるため、形状矯正工程の省略が可能となり、高い品質を確保しながら一層の合理化が可能になる。

　ＮＫＫは、この技術を異なる炭素レベルの鋼板にも適用することで面内特性の均一性に優れた無方向性高炭素鋼板をシリーズ化し、自動車ミッション部品の鋳・鍛造に代わるものとして採用を目指していく方針。

世 界最大のシームレス鋼管グループ、テチントグループは、中核会社であるシデルカ社がＮＫＫとの合弁会社エヌケーケーシームレス鋼管をスタートさせるとともに、ベネズエラの中堅ミルであるタフサ社を傘下に収めるなど世界戦略を強化しており、世界のシームレス鋼管市場はテチント、欧州のバローレック・マンネスマン（Ｖ＆Ｍ）と住友金属工業、川崎製鉄の４グループを軸とした競争に入る。

　テチントはアルゼンチン（シデルカ）、タムサ（メキシコ）、イタリア（ダルミネ）の南米と欧州に拠点を持つＤＳＴグループとして、年間生産２００万トン規模。Ｖ＆Ｍと肩を並べる有力グループで、99年にカナダのアルゴマの経営権を取得した後、今年ベネズエラのタフサも傘下に入れた。同社は年間数万トン程度の小規模ミルだが、北中南米にわたる生産拠点を拡大することになった。

　さらに、エヌケーケーシームレス鋼管（年産26万―30万トン）が８月からスタートしたことにより、北中南米、欧州に加えて東アジアにも生産拠点を確保した。

　アルゴマ、タフサとも国内向け主体のミルで、輸出はＤＳＴＮ４社が主力となる見通しだが、世界各地に持つ20カ所以上の販売拠点を含めて基盤を拡大するとともに、エヌケーケーシームレス鋼管がハイアロイなど高付加価値品の生産を主力としているだけに、数量面だけでなく品種構成の向上も合わせて、世界規模のグループ対応が可能になる。

　これに対して、日本ミルは新日本製鉄が来年３月末に八幡製鉄所の小中径ミルを休止、油井用シームレス鋼管から撤退する。住金は年間80万トン、川鉄は同30万トン規模。

　テチントグループの世界市場への影響力が強まる中で、競争力の維持が課題。住金はシームレス鋼管では生産規模を含めて世界的な営業力を持っており、川鉄は生産規模は小さいものの、世界シェアの40％を占める13クロム油井管など、高付加価値品を柱とした展開で生き残りを図る。

関 西地区の鋼管特約店である奥平パイプ興業（本社＝大阪市浪速区塩草２―５―25、奥平喜廣社長）は今週末、本社工場にメタルソー１台を増設する。鋼管切断加工における即納体制を充実させるのが狙いで、旧盆明けから本格稼働する予定。

　導入するのは、大同興業製のメタルソー「ダイナミック２０００」。同機は直切り専用で、従来機よりも切断スピードが速いのが特徴。最大切断有効幅は丸管で１１４・３ミリ、角管で１００ミリ角。

　本社工場は一般構造用炭素鋼鋼管（ＳＴＫ）や機械構造用炭素鋼鋼管（ＳＴＫＭ）など各種鋼管を在庫販売し、切断加工はこれまでカルテンバッハ―１台、エンゼル自動式メタルソー４５０―１台の２台体制だった。

　今回の増設により３台体制に拡充、生産性を向上させるとともに、近年、増えつつある短納期の注文に対応していきたい考え。

日 新製鋼呉製鉄所は、今中期計画（98―２０００年度）の中のコスト対策を、今年度上期でほぼクリアする。下期は、所独自の積み上げで最終的には計画比10％の超過達成を見込んでいる。こうした中期計画への対応をベースに、今年秋までに次期中期計画の策定作業を進める。骨子は「規模の差を人的な要素でどこまでカバーするかである」としており、生産性向上と技術水準の維持がテーマになる。

　同社はステンレス、表面処理鋼板など特殊な板製品に特化した展開が特徴。これを生かすため、全体を８つの収益事業単位に分け、その中で収益の極大化を図ることを、中期計画の中で策定している。具体的にはコスト削減と効率生産の推進であり、呉製鉄所はその中核として数値目標を設定している。

　呉製鉄所は、高炉２基操業で年間２８０万トン強の粗鋼レベル。圧延はほぼ全量熱延コイル。鋼種別では普通鋼が74％、ステンレスが15％、特殊鋼が11％。製品は普通鋼・特殊鋼の13％が外販で、残りは堺製造所（80％）、市川製造所（10％）、大阪製造所（10％）に次工程用として供給されている。これが近い将来、東予製造所の本格立ち上げと市川のホットメッキラインの停止などで、堺製造所向けが55％、東予が40％、残り５％程度が大阪製造所向けに変わる。今中期での粗鋼水準はあまり増加していないが、直営の要員は１５１８人まで縮小。年内にはさらに圧縮される見通しで、生産性向上は進む。中期計画は、要員対策と品質向上、さらにはコスト削減が中心となっており、所の全体計画は上期までにクリアする。このため、下期分の独自の対策が超過達成分として、合理化のプラス分として見込まれている。

　今中期計画の推進と並行して今年秋までに、次期中期の骨格作りを進める。コスト削減は、競争力維持のため継続的な課題となるが、そのためにも規模の差を要員面でいかにカバーするかがポイントとしている。粗鋼生産は次の３カ年もほぼ横ばい。これに対し、要員は２００３年前後が年満要員がピークとなるため、直営で１０００人近くまで減少する見通し。これにより、生産性は協力会社の直接要員（１５３７人）をそのままにしても、２００３年度末には一人・年間粗鋼１０００トンレベルが見通せる段階まで改善する。

　直営要員の減少に対応して、現在60％程度である外注比率は将来65％程度まで引き上げる意向。このため、関連・協力会社との連携を強化する。

中 堅ステンレス問屋、三榮（本社＝大阪市生野区巽東３―４―41、佐伯爲次社長）は、ステンレス薄板の切断加工能力アップを目的として平野工場（大阪市平野区）にアマダ製のレーザー切断機を導入する。８月末に据え付け工事を完了、９月初めから稼働を開始する。

　同社は、ステンレス薄板分野ではコイルのレベラー加工から建築金物の製作・施工までを一貫して手掛ける。レベラーシャーライン、シャーリング、ブレーキプレス、タレットパンチプレス、コーナーシャー、Ｖカットマシン―の切断加工設備を有するが、レーザー切断はこれまで外注していた。今回、レーザー切断機の導入によって、すべての工程を内製化し、切断加工能力アップおよび納期短縮を図る。

　導入するレーザー切断機は、ＬＣ２４１５α�U。切断可能板厚は最大９ミリ（酸素切断）で、窒素によるクリーンカットでは５ミリまで可能。最大板幅は５。長さはアームが切断材料である板をつかんで動く方式により無限の長さに対応、あらゆる長尺物の切断が可能。出力は２キロワット。設備費用は約６０００万円。

　なお、このレーザー切断機は自由自在の形状に切断でき、生産形態、加工方法、設置スペースなど、フレキシブルに対応できる。

Ｈ 形鋼の需要が小口建築物件を中心に、徐々に上向いている。生産量が増加しているにもかかわらず、在庫は増加していないことが、需要の増加を裏づけている。高炉メーカーは８月契約でも４カ月連続で30％の引き受け削減を継続する構えをみせていることから、Ｈ形鋼の需給は引き締まり、秋にも３万５０００円の市況が実現する気配だ。

　昨年４―６月期のＨ形鋼の生産量（輸出、外法などを含む）は１２３万５０００トン。これに対して今年４―６月期の生産量は１５２万４０００トンと30万トン近く（28万９０００トン）も多い。この間、輸出や外法は大幅には増加していない。

　これに対して「ときわ会在庫」は６月末は集計方法の変更により比較できないが、３月末の在庫は昨年が29万２０００トン、今年が27万７３００トンと１万４７００トン減少しており、６月末も増加していないものと推定される。生産が増加しているのに在庫が増加してないことが、需要の回復を裏づけている。

　足元のＩＴ関連の建築需要は強く、年内はこの状態が続く。東京を中心とした首都圏の大型建築プロジェクトも、来年まで続くことが確実だ。

　土地を持っている高所得者層による個人住宅建て替えの潜在需要もある。ｅコマースの進化に伴う流通の中抜き現象により、物流費用削減のため、卸業者の在庫拠点の再編と大型化も加速する。ＯＡの発達によるオフィスのインテリジェント化で、オフィスビルの建て替え需要も出る。

　これらを誘発する要因としては、地価が下げ止まること、公定歩合が上がるムードが台頭することなども不可欠。こうした環境が整い、「隣が建てるのなら、ウチも建てる」という日本固有のムードを誘発した場合、ミニバブルのような建築需要が出ることも期待できる。

　その一方で、住宅減税が来年６月入居分までとなるため、今年の夏以降はマンション需要がスローダウン。来年１月に迫った大店法の駆け込み需要もピークアウトする。全般的な土木需要も低迷している。こうした状況を差し引いても、Ｈ形鋼の需要は徐々に増加してくることが予想される状況だ。

東 京地区の冷延薄板（１・０―１・６ミリ、ベースサイズ）市況は５万３０００円どころ中心で弱含み横ばい。

　コイルセンター販売価格の値下がりが、小売り相場にも弱気材料として働いた。

　ただ、数量など取引条件による一部価格対応を除けば扱い筋は「値段を下げて数量が売れる時期ではない」との判断から、一貫して我慢の商いを志向。相場プラスマイナス１０００―２０００円が実質的な通り値となっているようだ。

　コイルセンターの民事再生法申請も、小売業者にとっては売り先に対して慎重さが強まる一因。コイルセンターの在庫調整にはなお時間がかかりそう。輸入コイルは今年の月間平均が８万トンを超え、店売り市場から見るとやや多い印象。６月は韓国、台湾の平均単価が下落した。商いは盆休み前で一服気味だが、６月から７月にかけて回復傾向がみられる。