日鉱金属と三井金属が出資するパンパシフィック・カッパー（ＰＰＣ、東京・港）は、銅地金の長期契約に伴う付帯条項を見直す方向で検討に入った。

　トン50万円以下の輸入銅地金には３％の関税が課せられるが、国内製錬会社も関税相当額を地金価格に上乗せし、それを原資に国内需要家に有利な付帯条項を提供してきた。ただ現行の価格は無税帯で付帯条項の原資がない。買鉱条件の悪化も収益を圧迫しており、ＰＰＣは２００８年積み長期契約交渉から、付帯条項の改善を需要家に要求していく考えだ。

　インドネシアの錫資源をめぐって、中国勢の進出が相次いでいる。先週、インドネシアの華僑系財閥が民間精錬最大手・ＰＴコバの株式を買い付け、筆頭株主となったとの報が入った。そのほか、中国最大手の雲南錫業などもインドネシアで精錬工場建設を計画。中国は近い将来、錫輸入国に転じることが予想され、国外の錫資源の確保に積極的に動いており、日本国内への錫輸入が減少することを懸念する声も出ている。

　三井金属は25日、６月積み亜鉛建値をトン１万４０００円引き下げ48万１０００円に改定したと発表した。海外相場の軟調地合いを背景に続落。月内推定平均は49万４２００円になった。