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2007年04月24日(火)
国内電気銅・原料市況の取引指標とされる産銅建値が23日、ついにトン当たり100万円大台を再現した。外国為替市場での円安・ドル高基調が定着しているもとでの、海外銅相場の連騰が引き金。産銅建値の100万円大台乗せは、昨年5月15日以来、ほぼ1年ぶりのこと。
関係筋ではロンドン金属取引所(LME)在庫が直近のピークであった21万トン台から16万トン台へ減少を続けているうえ、中国筋のオリンピック需要を背景とした根強いインフラ(社会基盤整備)需要が見込まれているため、「目先も供給面での不安が新たなファンド買いを誘発して、海外相場が上値を追うとともに、国内産銅建値も史上最高値を塗り替え続けても不思議ない状況」と、先高観が支配的。
関係筋ではロンドン金属取引所(LME)在庫が直近のピークであった21万トン台から16万トン台へ減少を続けているうえ、中国筋のオリンピック需要を背景とした根強いインフラ(社会基盤整備)需要が見込まれているため、「目先も供給面での不安が新たなファンド買いを誘発して、海外相場が上値を追うとともに、国内産銅建値も史上最高値を塗り替え続けても不思議ない状況」と、先高観が支配的。
伸銅品の関東地区市中相場が強含んでいる。指標となる銅建値が高騰しているためで、代表品種の黄銅丸棒(直径25ミリ)の売り唱えは足元でキロ800円台後半になっている模様。ただ、荷動き低迷を背景に市中はノミナル化しているとの指摘もあり、実際に浸透するのは5月連休明けになる可能性が高い。
経済産業省は23日、細野哲弘・製造産業局長の私的研究会である「今後の住宅産業のあり方に関する研究会」(委員長=山崎福寿・上智大学経済学部教授)の初会合を開催した。研究会のメンバーは、アルミサッシ大手であるYKKAPの吉田忠裕社長をはじめ、住宅メーカーや学識経験者など合計18人(委員長含む)。本年6月をめどに中間とりまとめを行い、2007年度末に最終まとめに仕上げる予定だ。