「第８回レアメタル対策部会」（部会長＝縄田和満・東京大学大学院地球システム工学専攻教授）が21日、経済産業省で開かれ、10月以降の３回の審議を踏まえた中間整理を行った。

　この中で２００７―12年度までの５年間のレアメタル備蓄制度を見直し、供給不安の少ないニッケルについては備蓄量が国内消費30日分を下回ることを許容するとした。

　また、民間備蓄に対しては「供給リスク対応上の意義を考慮する必要がある」として、具体的支援策を４月以降協議することを了承した。

　米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と住友電工は21日、高温超電導材料を使った工業製品の開発に向けて共同研究を進めることで合意したと発表した。

　住友電工は高温超電導線のさらなる性能向上に向けた開発を担当、ＧＥは中央研究所のＧＥグローバル・リサーチで高温超電導材料を用いた新しい応用製品の設計と製品試作を担当する。エネルギー、ヘルスケアなどの分野で応用製品の商業化をめざす。

　日鉱金属は21日、12月積み産銅建値をトン当たり２万円引き下げ82万円（月間平均83万６５００円）に緊急改定、即日実施すると発表した。海外相場の底割れを映したもので、新建値の82万円は４月13日（78万円）以来、８カ月ぶりの低水準。