日本の銅製錬各社は２００７―08年積み銅買鉱交渉（年末交渉）で、海外鉱山に対してプライスパーティシペーション（ＰＰ）条項の改善と決済条件の変更を要求する。

　06年７月―07年６月積み交渉（年央交渉）で日本製錬側は、鉱石需給のひっ迫により基礎条件であるＴＣ／ＲＣ（溶錬費／精錬費）の大幅な引き下げとＰＰ条項の圧縮を受け入れた。12月中旬に行われる第２回目の年末交渉でも海外鉱山は基礎条件の引き下げやＰＰ条項の廃止を提示する公算が大きいことから、日本製錬側は対決姿勢を強めている。

　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は11月30日、国家備蓄しているニッケルの一部を売却すると発表した。

　ニッケル価格上昇とＬＭＥ在庫減少などによるもので、売却量はフェロニッケル５３７８トン（純分重量１０８５トン）。11日に神奈川県川崎市のＪＯＧＭＥＣ会議室で入札説明会を行い、15日に同所で一般競争入札を行う。

　ニッケルの売却は今年３回目。４月に地金３３５トン、フェロニッケル６４２４トン（純分重量１２９５トン）、８月に地金１８９トン、フェロニッケル５３７６トン（同１０８４トン）を売却している。

　日本アルミニウム合金協会は30日、10月の「アルミニウム二次地金同合金地金等生産実績」を発表し、生産は前年同期比７・０％増の９万４２２１トン、出荷が同８・２％増の９万５６４１トンとなり、生産は15カ月、出荷が17カ月連続で前年実績を上回った。需要はおおむね好調で、生産・出荷とも過去最高の数量を記録した。

　産業部門別出荷の内訳を見ると、主力のダイカストと鋳物向けが堅調推移。特にダイカストは２ケタ増となり、鉄鋼も20％出荷量が増加した。押出がやや落ち込んだものの、その他の需要がカバーした。