日鉱金属は13日、11月積み産銅建値をトン当たり４万円引き下げ87万円（月間平均88万４０００円）に緊急改定、即日実施すると発表した。海外相場が約７カ月ぶりの安値へ急落したことを映したもので、新建値の87万円は６月末（27日）と並ぶ低水準。

　乱高下を演じていた海外銅相場が現地10日暴落した。最近のＬＭＥ・ＮＹ在庫増が失望されたもので、ＮＹ銅当限が前日に比べてポンド21・８セント（トン換算で４８０・50ドル相当）も暴落して３０７・75セントと、４月20日（同３０６・60セント）以来、ほぼ７カ月ぶりの安値へ急落。ＬＭＥ銅も後場で６月中旬以来となるトン７０００ドル大台割れへと値を崩した。

　この暴落を受けて国内専業商社は、「今後、多少の自律反発はあっても下げ基調は変わらない。ＮＹ銅で早晩３ドル大台割れへ向かう公算が大」、また在阪大手扱い問屋も「国内産銅建値で６月下旬のトン84万円を切り込んでくるのでは」（在阪問屋）との弱気の見方が高まってきた。

　国内電線メーカー大手６社の２００６年９月中間期連結決算は、全社が前年同期比増収、営業増益となった。電線・ケーブル事業分野で需要が好調に推移したこと、売価改善が当初見込みよりも進んだことが、増収増益に寄与した。住友電工、古河電工、フジクラの上位３社は情報通信事業分野の好調も営業増益を後押しした。一方、４―５月の銅価急騰のマイナス影響も、一部製品の価格転嫁遅れや運転資金の増加として表れた。