日本の銅製錬各社と海外鉱山の２００６年７月―07年６月積み買鉱交渉（年央交渉）は、日本製錬側が前回の06―07年積み（年末交渉）より基礎条件のＴＣ／ＲＣ（溶錬費／精錬費）を約37％引き下げることでほぼ決着した。

　製錬側が存続を要求していたプライスパーティシペーション（ＰＰ）は、上限18セント、基準銅価を従来の90セントから１２０セントへ引き上げることが決まった。

　製錬側にとっては最低目標は達成したものの、ひっ迫する鉱石需給を背景とする鉱山側の強気姿勢に、大幅な譲歩を強いられた格好だ。

　日鉱金属は５日、10月積み産銅建値をトン当たり４万円引き下げ90万円（月間平均90万５７００円）に緊急改定、即日実施すると発表した。

　原油価格と貴金属相場の下落に連動した海外銅相場の値崩れを映したもので、新建値の90万円は７月初旬以来３カ月ぶりの安値。

　アルミ二次合金メーカーとダイカストダイカストメーカーなどユーザーとの間で進められてきた関東地区の９月積み二次合金販価交渉が、キロ当たり平均２―３円の下落でほぼ決着した。

　一部では横ばい、ないし高値修正で５円下押したケースも見られたが、おおむね２―３円の下げとなっている。