経済産業省・鉱山保安課は休廃止鉱山の後処理として行われている金属鉱害防止事業に関する融資・債務保証制度について、休止・廃止を含め見直しを行い、早ければ２００６年度中にも結論を得る方向で取り組む。

　昨年末の閣議において、これまで行ってきた政策金融改革の機能のうち(1)中小零細企業資金調達(2)海外資源確保(3)円借款――の３つ除き撤退することが決定された。これに伴い独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が行ってきた融資制度が見直されることになった。

　日鉱金属は15日、９月積み産銅建値をトン当たり２万円引き下げ92万円（月間平均93万８０００円）に緊急改定、即日実施すると発表した。

　12日の４万円引き下げに続き、最短日で２万円追加値下げされたもので、上旬６日に付けた98万円から10日足らずで計６万円もの大幅値下げ。新建値の92万円は８月下旬以来の低水準。

　引き下げ要因は今回も海外銅相場の続落。

　住友商事（軽金属部地金チーム）は、２００７年までの世界アルミ新地金需給見通しをまとめ、来年は２年ぶりの供給過多になる見込みだ。

　07年は需要３５２１万５０００トン（06年予想比５・０％増）、供給３５３４万５０００トン（同６・０％増）で、13万トン供給が上回ると予測。需要の伸び以上に供給量が拡大されることから、一転して需給が緩むと予想される。