古河電工がこのほど発表した２００６年４―６月期連結決算によると、情報通信、エネルギー・産業機材、電装・エレクトロニクスの３部門の営業利益が対前年同期比で改善した。米国の情報通信関連会社ＯＦＳの業績が改善し、２００１年の買収以来初めて営業赤字を脱したことや、半導体・デジタル家電関連の需要が回復していることが要因。

　一方、金属部門の営業利益は４億円減少し、軽金属部門も前年と同額にとどまった。銅や原油の価格上昇が利益を圧迫した。

　本年10―12月期の国内アルミニウム新地金価格は、２００４年から続いてきた上昇相場が転機を迎え、キロ当たり20円程度下げる見通しだ。７―９月の価格は、昨年10―12月期に比較すると、キロ１００円を超す上昇。しかし、10月以降はこの６月と７月国内価格がやや後退していることから、今月の動向によるものの、小幅ながら下げに転じる可能性が高まっている。

　三菱マテリアルは７日、８月積み鉛建値をトン当たり５０００円引き上げ17万３０００円に改定したと発表した。海外相場高を受け５月17日の17万５０００円以来約３カ月ぶりの高値水準をつけた。月内推定平均は17万２０００円となった。