三菱マテリアルは海外銅製錬子会社のインドネシア・カパー・スメルティング（ＰＴＳ社、林峰夫社長）で、電気銅年産30万トン体制をめざす。

　第二次生産能力増強工事がこのほど完了したことで、従来の年産25万５０００トンから27万トンへ引き上げられた。しかし今後も中国やインドなど新興国を中心に需要が増加傾向にあることから、需要動向次第でいつでも30万トンに増産できる体制を整える方針だ。

　日鉱金属は３日、７月積み産銅建値を６月末価格に比べてトン３万円引き上げ、90万円に設定した。産銅建値がトン90万円大台を回復したのは６月９日（91万円）以来のこと。

　指標となる海外銅相場が現地６月29日のＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による０・25％の金利引き上げを消化した後、今後、ＦＲＢによる金利上げ打ち止め観測を背景に米ドルが急落。このドル安と原油価格の高騰、さらには貴金属相場の急反騰をながめてＬＭＥ銅が７月１日入電のセツルメントでトン当たり７５０１ドルと、６月８日（同７５９０ドル）以来の高値へ急伸。またＮＹ銅当限もポンド当たり３４６・25セントと、６月７日（同３６７・90セント）以来の戻り高値へ買い進まれたことを映した。"

　７―９月期のアルミ地金価格がキロ当たり30円上昇したことを受け、軽圧品もそれに応じて転嫁を進めていく方向だ。本年１―３月の30円、４―６月の50円に続く大幅な上昇だが、市中の非鉄製品流通では「我々が吸収できるものではない」とし、地金アップの完全な転嫁を図っていく。