大手非鉄製錬８社の２００６年３月期業績が17日までに出そろい、７社が過去最高益を記録した。銅や亜鉛をはじめとする非鉄金属市況の高騰が主な要因だが、これに伴い出資先の海外鉱山や製錬子会社などの持分法投資利益も膨らんだ。電子材料や環境リサイクルといった主力部門も好調だった。

　その一方で07年３月期は前提条件となる金属価各の下落を見込んでいるため３社が経常減益を予想している。ただ、各社ともここ数年取り組んできた収益改善策が成果を上げており、事業の拡大傾向は続く見通しだ。

　日本精鉱は17日、三酸化アンチモンの販売価格をキロ当たり１００円値上げすると発表した。原材料のアンチモン地金価格が急騰しているため、５月25日納入分から実施する。昨年６月以降４回目の値上げで改定幅は３１０円となる。

　世界最大の生産国である中国でアンチモン地金が払底していることが急騰の要因になっている。鉱石の供給不足に加え、中国国内での自動車バッテリー用の地金需要が増加しているためだ。中国国土資源部が本年からアンチモンなどの採掘量をコントロールするとの発表もあり、今後の需給もひっ迫した状態が続く見通しだ。

　三井金属は17日、５月積み亜鉛建値をトン当り４万５０００円引き下げ42万６０００円に改定したと発表した。海外相場の急落を映し本年最大の下げ幅を記録、５月の推定平均建値は２万７５００円下がり43万５３００円となった。