古河機械金属と東邦亜鉛は24日、合弁で医療廃棄物の処理事業を行うと発表した。

　本年１月26日に群馬県から特別管理産業廃棄物と産業廃棄物処分業の許可を取得、処理能力１日当たり35トン（24時間運転の場合）の設備で４月１日から本格操業する。用地取得を含めた設備投資は２００５年度で約16億円。06年度の売上高約３億円をめざす。

　日本鉱業協会の福島孝一会長（住友金属鉱山社長）は24日、東京・港の虎ノ門パストラルで３月末の任期満了に伴う最後の記者会見を行い、海外資源開発の必要性を改めて強調。そのための最重要課題として「人材の確保」と「産学官の連携強化」を挙げた。

　福島会長は資源開発の必要性について、「世界的に顕著になっている買鉱条件の問題は新興国の経済発展で恒常的になっている」と指摘。このために、「従来の融資買鉱やマイナーシェアによる資本参加から、さらに突っ込んだ手を打ち、日本の強みである製錬技術を生かし自ら資源開発を行う必要がある」と話した。

　三井金属は24日、３月積み亜鉛建値をトン当り１万３０００円引き上げ34万７０００円に改定したと発表した。海外相場の急騰と為替の円安ドル高進行を受け20日に記録した過去最高値を更新。３月の推定建値平均は32万２９００円に切り上がった。