非鉄製錬大手８社の２００６年３月期第３四半期（４―１２月期）業績は、全社が経常利益段階で増収増益を達成した。非鉄金属価格の高騰がけん引役となったが、上期の調整から急回復している電子材料部門も収益を押し上げた。

　金属価格は年明け以降さらに強含んでいるほか電子材料生産も高水準の稼働状況にあるため、三菱マテリアルや新日鉱ホールディングスをはじめ６社が通期予想を上方修正。住友金属鉱山も業績予想の見直しを行っている。

　昭和電工の今期（２００６年12月期）設備投資は、対前年比１１９・９％増の９０６億円と、大幅に増加する。このうち、電子・情報部門の投資は６５６億円（同２２０％増）と大半を占め、ハードディスクの能力増を推進。また、アルミも１００億円（同25％増）に達し、設備投資はこれまで以上に積極化させる方針だ。

　三井金属は10日、２月積み亜鉛建値をトン当たり６０００円引き下げ32万１０００円に改定したと発表した。本年初めての引き下げ改定で、２月の推定平均建値は32万１０００円になった。