2006年01月10日(火)
 日本軽金属と子会社の日軽金アクトは1月出荷分から、アルミ板・押出品の価格引き上げ実施を明らかにした。アルミ板についてはキロ当たり30円、押出は同30―80円の幅で値上げを行う。

 両社では、1―3月期のアルミ地金価格が30円上昇したことを受け、地金アップ分を転嫁。アルミ業界では昭和電工がすでに圧延品(板・電解箔・一般箔)と押出品値上げを打ち出し、東洋アルミニウムもプレーン箔の価格引き上げを表明するなどしており、アルミ製品値上げの動きが今後拡大しそうだ。
 神戸製鋼所の中山裕之専務は、2008年度までのアルミ・銅カンパニーにおける中期目標として、ROA(総資産利払い前経常利益率)8%以上をめざす考えを明らかにした。

 同社の現行中計では、最終年度の今期に同カンパニーで5%の目標を掲げ、これをクリアする見通しであることから、さらに3%引き上げ一層の収益性向上を図っていく。また、来期からの3カ年中計においては、同カンパニーで合計400億円の設備投資を行うとしている。
 財務省がこのほどまとめた2005年11月の輸入通関実績によると、レアメタル22品目のうち希土類、アンチモン、インジウムなどの7品目の輸入数量が前年同月比で増加した。輸入平均単価は引き続き希土類、バナジウム、モリブデン、アンチモン、タングステン、インジウムなどが上昇傾向にある。

 希土類の輸入数量は701トンで前年同月比18%増えた。ネオジムを主原料とするネオジム―鉄―ボロン系磁石の需要が自動車の電装化に伴い拡大しているほか、ハードディスク駆動装置(HDD)向けも増えている。HDDは従来のパソコンから、携帯音楽プレーヤーなど新規用途が急速に広がっている。