同和鉱業は20日、２００６年度中に全事業を分社化して持株会社制へ移行すると発表した。現在の製錬、環境リサイクル、電子材料・金属加工、熱処理という４カンパニーを、持株会社傘下の完全子会社（事業会社）にする計画。

　同社は06年４月から始まる第３次事業構造改革の準備を進めているが、その前提として分社化による意思決定の迅速化や機動的な経営態勢を整備することで、各事業の収益を向上させる。

　日鉱金属（岡田昌徳社長）は20日、原料事情の悪化や１００％子会社の豊羽鉱山（北海道）06年生産休止などの情勢を踏まえ、２００６年３月末をもって鉛亜鉛委託製錬事業から撤退することを決めたと発表した。同期日で販売も停止する。これから労働組合や関係先との協議に入る。

　日鉱金属は20日、７月積みの産銅建値をトン当たり１万円引き上げ、47万円（月間平均46万１０００円）に緊急改定、即日実施すると発表した。７月に入り３回目の引き上げ。