同和鉱業は11日、全額出資する米子会社のドウワＴＨＴアメリカ（＝ＤＴＡ、オハイオ州）に、自動車向け部品を中心とする新しい表面処理設備を導入すると発表した。総投資額は約５億円で、新ラインの導入や今後の増強を視野に入れた建屋も増設する。北米での顧客開拓と現地調達化の進む日系メーカーへの供給を見込み、２００６年６月をメドに月産処理能力４００トンで量産を開始する。

　日鉱金属は11日、７月積み産銅建値をトン当たり１万円引き上げ、46万円（月間平均45万７０００円）に緊急改定、即日実施すると発表した。新建値の46万円は、６月下旬（20―23日）に付けた年初来高値に顔を合わせると同時に、１９９０（平成２）年、９月初旬以来の高水準。

　非鉄金属専門商社の平和金属（本社＝大阪市中央区、北山英彬社長）の海外子会社であるＡＰＥＴ社（中村俊憲社長）はこのほど、プレス機を増設してアキュームレーター用部品の内製化を始めたほか、加工機を導入して金型の自社製造を始めるなど、生産態勢を強化させている。

　ＡＰＥＴ（エアコン・パーツ・エンジニアリング〔タイランド〕）社は１９９３年に設立。銅・黄銅材料の鍛造やマシニング加工、銅管の切断・曲げ加工、アキュームレーターの製造などを行い、日系空調メーカー向けに部品を供給している。05年３月期業績では、年間売上高は日本円で約14億３０００万円を計上している。