国内大手製錬メーカー８社の２００５年度上期地金生産計画が出そろった。４日発表の日鉱金属、三菱マテリアル、住友金属鉱山、同和鉱業、古河機械金属、日鉄鉱業に続き、５日に三井金属と東邦亜鉛が発表したことによるもの。

　昨年来の内外地金市況高騰を受けた増産メリットもあり、どのような計画値となるのか事前から注目されていたが、銅と鉛亜鉛による品種間、また増強と定修によるメーカー間の違いが逆に浮き彫りとなった。

　【銅】

　日鉱金属、三菱マテリアル、住友金属鉱山の大手を中心とした電気銅を生産する７社上期計（受委託重複分含む）は、70万７５５１トンで前下期比で０・８％増、前上期比で２％増。

　ムーディーズ・インベスター・サービスは５日、国内非鉄製錬業界について安定性が向上しているとのリポートを発表した。

　同機関では、製錬業界の傾向について、「過去数年にわたって事業構造改革とコスト削減を進めた結果、格付け対象各社のコスト基盤は改善し、収益力回復が進み、製錬マージンの回復も業況改善を支えている」と総括。

　昭和電工は５日、固体高分子型燃料電池（ＰＥＦＣ）の主要部材である「カーボン樹脂モールドセパレーター」を開発したと発表した。三菱電機が新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から受託した「ＰＥＦＣシステム技術開発事業」の中で、セパレーターの開発を再受託したもの。