日本電線工業会は22日、２００４年度電線需要見通し改定内容と、光ケーブルを含む中期見通しを発表した。建設・電販向けで、銅価急騰を受けた仮需要因が薄まり当初見込みを下方修正したものの、好調な電気機械・自動車向けが需要が下支えて82万１０００トンと、03年実績比０・６％増を確保する見通しだ。

　改定内容は、ＧＤＰ３・３％増、民間設備投資８・３％増など新たな経済指標に基づいて試算。82万１０００トンの内訳は、通信１万７０００トン、電力６万８０００トン、電気機械20万３０００トン、自動車７万８０００トン、建設・電販36万７０００トン、輸出２万９０００トン――というもの。

　槇原紘・日本鉱業協会会長は22日、東京都港区の協会内で会見し、業界に直接影響するテーマとして(1)南米で導入が進む鉱業ロイヤルティ問題(2)環境税導入問題(3)改正鉱山保安法に基づく産業事故防止の取り組み――の３点を挙げ、それぞれ見解を述べた。

　３点の重要テーマについては、まずチリとペルーでの鉱業ロイヤルティ導入問題で、引き続き導入反対の姿勢を明確にし、地元鉱業界と連携していく方針に触れた。ただ、チリでは10月以降の地方市長選後、流動的な情勢にあるとした。

　日鉱金属は22日、９月積み銅建値をトン当たり１万円引き上げて８月中旬以来の高値となる37万円に改定すると発表した。月間平均建値は、３０００円高の36万１５００円。

　三井金属は22日、９月積み亜鉛建値を３０００円引き上げて15万１０００円に改定すると発表した。月間平均建値は、９００円値上がりし14万８９００円。