チリやペルーの鉱業ロイヤルティ導入問題は、政治問題化し、さらに混迷の様相を呈している。中長期的な投資先として、最有力候補として両国の存在感は高まっており、日本の製錬・鉱業関係者でも成り行きを注視しているが、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は先週17日、前サンチャゴ事務所長の原田武氏が川崎市の同機構内で「ロイヤルティ議論に見る鉱業国チリの課題」と題し講演会を開催、業界関係者も多数出席した。

　三菱マテリアルは21日、９月積み鉛建値をトン当たり５０００円引き下げて14万２０００円に改定すると発表、即日実施した。海外鉛相場下落を受けたもので、先週14日にしばらくぶりに上伸した後、わずか中３営業日で反落した。月間平均建値は、１８００円安の14万３９００円。

　古河電工は21日、光ファイバーによるコスト低減型越流水検知システムを開発し、２００５年度以降、納入を開始する見通しであることを発表した。既存の下水道光ファイバー網を活用するもので、大都市部で進む合流改善事業向けに一定需要を見込み、今後、浸水・治水など防災分野での事業展開もめざす。

　今回の新システムは、東京都下水道サービスと共同開発したもので、昨年から半年間、市ケ谷駅周辺の下水道でフィールド試験を積み重ねてきた。