新日鉱グループで金属資源事業を担う日鉱金属は今期、銅需要堅調や内外非鉄市況上昇に加え、コスト低減効果などを積み上げて連結経常ベースで過去最高益を確保する見通しだ。来期以降は、生産拠点である佐賀関製錬所での設備集約がフルに効果を発揮することや、製錬収入である買鉱条件の改善もあり、今下期基盤をさらに固めながら、一段の収益強化を図る。

　日本軽金属グループである日軽プロダクツ（本社＝静岡県静岡市）の片山敬一社長は14日、最近の事業概況などについて記者会見を行った。このなかで、同社は昨年発生した圧力鍋のリコール問題で、業績が伸び悩んでいるが、今期（05年３月期）の売上高で24億円、来期には26億円へ売上高を拡大させるとともに、「今期は難しいが、来期に黒字転換を図りたい」（片山社長）としている。また、リコール対象の圧力鍋は、安全性などに万全を期し、来月に再発売、本格生産を行っていく。

　日鉱金属は14日、９月積み銅建値をトン当たり１万円引き上げて36万円に改定すると発表した。先週９日に引き下げた後、最短営業日での反発となる。月間平均建値は５５００円高の35万８５００円。

　三菱マテリアルは14日、９月積み鉛建値をトン当たり３０００円引き上げて14万７０００円に改定すると発表した。月間平均建値は、１７００円高の14万５７００円。