神戸製鋼所アルミ・銅カンパニーは、猛暑による缶材需要の増加などもあって、業績が好調だ。この４―６月期は、予算比で売上高が２％増、営業利益も10％程度上振れし、今上期全体を通しても底堅さが持続しそうだ。これら数量面が堅調さを示す一方で、利益面での改善にも注力。懸案の一つであるアルミ缶材のロールマージンアップについて中山裕之専務（アルミ・銅カンパニープレジデント）は、「この上期（９月）中に決着させなければならない」とし、収益力向上に強い意欲を示した。

　ＬＭＥ銅在庫が、20日入電によると前日の３万トンを超える大幅増から一転して減少に転じた。市場心理を大きく揺さぶり、相場も急落から反発と振れ幅が大きくなっている。目先、在庫は一部トレーダーのポジション次第でまだ増加する余地があり、今後の在庫・相場動向の方向性については不透明さを残しているが、中期的に見た場合、「一過性の現象」と、とらえる関係者が多い。

　中部商品取引所（木村文彦理事長）は、外貨（米ドル）建てによる金先物市場を創設することにし、来年中には取引を開始する。今年７月、同取引所に設置された外貨建て貴金属市場上場検討委員会（委員長＝河村幹夫多摩大学大学院教授）が３回にわたる委員会を通じてドル建て金取引についての中間報告をまとめ、河村委員長と木村同取理事長が19日の会見で取引要綱などを明らかにした。