奥村組は10日、小諸倉庫（本社＝長野県小諸市、篠崎友宏社長）と事業会社「株式会社軽井沢いちご工房」を設立し、夏秋いちご（夏秋期に収穫・出荷するいちごの総称）の栽培・出荷・販売事業を開始したと発表した。まずは安定栽培のノウハウを習得し、将来的には施設拡張により事業を拡大する方針。

　事業概要について、農場所在地が長野県北佐久郡軽井沢町発地前田618、圃場規模7・2メートル×46メートルの農業用ビニールハウス4棟、高設ベンチ6列／1棟、灌水系統2系統、栽培品種が四季成り品種いちご「なつあかり」「信大ＢＳ8―9」の2品種、想定収穫量が「なつあかり」で1・5トン、「信大ＢＳ8―9」で2トン、出荷開始予定が2021年7月上旬。

　いちごは暑さに弱く、冬春期に収穫・出荷が集中するため、夏秋期には出荷量が極端に少なくなる。一方で洋菓子店などの業務用を中心に年間を通して需要があるため、夏秋期は輸入品や冷凍いちごなどが主に流通している。

　同社は近年、国産農産品の需要が高まっていること、夏秋いちごの品種改良が進んでいることに着目し、出荷量が少なくなる夏秋期に、冬春いちごと遜色ない高品質ないちごを安定的に供給することを目指して本事業に取り組むことを決めた。食料自給率の低下を背景とした国産農産品へのニーズや「地産地消」への取り組みのほか、地域における雇用の創出や地域ブランドの確立などによる「地方創生」に貢献するとともに、耕作放棄地の解消など農業分野における課題の解決に努め、持続可能な社会の実現を目指す。