2022年3月16日

住友金属鉱山/中期経営計画を聞く/(上)/野崎明社長/3年間で総額6030億円投資/電池材・製錬・資源で連携/労働災害削減の取組み推進

住友金属鉱山は2022―24年度の3年間で総額6030億円を投資する中期経営計画(21中計)を発表した。資源および製錬との連携によりリチウムイオン電池のニッケル系正極材をリサイクルを含めて拡大する戦略などを盛り込んだ。新型コロナウイルス禍と金融緩和の終了にウクライナ情勢の悪化が加わり事業環境は一段と不透明になった。どのようなかじ取りで成長戦略を軌道に乗せるのか。野崎明社長にインタビューした。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社