2022年3月2日

対談/循環経済の社会実装/(中)/情報管理にDX必須/動・静脈産業の連携を

出席者/中村崇氏 循環経済協会会長(東北大学名誉教授)/清水孝太郎氏 循環経済協会理事(三菱UFJリサーチ&コンサルティング持続可能社会部長)

――共催セミナーのもう一つのテーマだった循環経済とDXの関係性について。

中村「いろいろな物の動きを確実に見える化して本当に循環が成立しているのか把握する。またその循環がどれだけ環境に良い影響を与えているのかも含めて見える化しないと循環経済は実現できない。そして製品の性能や価格などに加えて、トレーサビリティーや環境負荷低減効果といった様々な情報を管理するにはDXが必要になる。これまで循環経済にあまり興味を示してこられなかったIT業界がビジネスの可能性を求めて参入してくるかもしれない。そうなると技術的な分野も含めてかなり大きな変化が起きる可能性がある」

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社