2022年2月25日

ASEANのEVハブ目指す/タイ/(上)/国営企業自らEV生産/日本にも協業呼び掛け

タイは2030年に排出ガスを一切出さないZEV(ゼロエミッション車)の生産割合を全体の30%に引き上げる「30@30」を政策目標に掲げる。30年の生産台数は乗用車とピックアップトラックを合わせ、年間72万5000台を見込む。脱炭素社会の実現に向け、国を挙げてEV(電気自動車)生産の拡大や充電ステーションなどの整備に注力し、ASEAN最大の自動車生産国としての地位を維持したい考えだ。EV生産にとどまらず、プラットフォーム開発やバッテリーの生産、新たな素材や部品のサプライチェーン集積まで視野に入れ、ASEANのEVハブを目指すタイの取り組みを追った。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社