2022年2月22日

対談/産廃業界の電子契約(上)/出席者/全国産業資源循環連合会青年部協議会DX推進委員会委員長 海野泰兵氏/弁護士ドットコム クラウドサイン事業本部クラウドサインセールス部パートナーセールスチーム 藤田和樹氏/導入意識の変化が必要/データ検索、コストで利点

社会のデジタル化、ペーパーレス化が進展する中、企業間の各種契約でも電子化する流れが出てきている。産業廃棄物処理業界に対応したクラウド型電子契約サービスも誕生しており、今後はリサイクル産業でも普及することが考えられる。産廃処理企業の全国団体である全国産業資源循環連合会(全産連)の青年部協議会でDX推進委員長を務める海野泰兵氏と、国内の電子契約サービスの先駆け「クラウドサイン」を運営する弁護士ドットコムの藤田和樹氏に電子契約の現状と展望を語ってもらった。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社