2022年2月7日

解説/日本製鉄 調整局面でも高収益維持/実力事業利益/6000億円定着、上積み狙う/来期、販価是正を一段強化

日本製鉄は2021年度第3四半期(10―12月)に第2四半期を上回る高収益を上げた。海外市場の減速や新型コロナウイルス感染拡大など事業環境が下振れする中で鋼材販売価格の是正や注文構成の高度化など収益力を強くし、通期連結事業利益8000億円と統合後、14年度以降の最高を見込む。来期は需要回復と原料高を想定。販価是正や商慣習変更によって同6000億円の実力を固め、上積みも狙う考えだ。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社