2022年1月7日

新春インタビュー/鉄骨業界の課題と展望/鉄骨建設業協会 田中進会長 駒井ハルテック会長/需要改善も採算苦戦/繁忙期へ準備の年、新技術導入注力

――2021年を振り返って。

「18年後半から東京五輪関連施設の建設完了後、景気後退もあって端境期が続き、20、21年と新型コロナウイルス禍が鉄骨の発注・需要量に影響した。ただ、多くの大型再開発案件が計画され、順次着工している。新たな計画案件も出てきており、順次着工すれば需要の改善につながってくる。鉄骨需要は21年度上期に226万トンと前年同期比7・5%増え、改善の兆しは見えている。10月は54万トンと前年同月の3倍で13年ぶりの50万トン台となり、需要がいよいよ動き出したと感じている。懸念は鉄骨単価と採算性。ゼネコンの手持ち工事は少なく、受注競争は厳しい。工場を操業するために厳しい価格での受注となり、採算は苦戦している。最大の課題は20年後半からの鋼材価格の急騰だ。ゼネコンの厳しい指し値と鋼材価格の急騰によるコスト増の二重苦を受けている」

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社