2021年8月6日

経営戦略を聞く/日立造船 社長兼COO 三野禎男氏/クリーンエネ事業推進/ゼロカーボン実現に寄与

日立造船は4月1日に創業140周年を迎えた。主力のごみ焼却発電プラントに加え、新事業・新技術の創出やIoT・AIなど先端テクノロジーの取り組みを強化するとともに、独自の目標管理制度の導入やポートフォリオ・マネジメントの推進など収益の強化を図る。三野禎男社長兼COOにこれまでの振り返りと今後の方針・展望などを聞いた。

――創業140周年を迎えて。

「私自身、創業101年目に入社したが、当時は造船分野がメインで、環境分野はごくわずかに過ぎなかった。一方で造船事業は好不調の波が激しく、1970年代後半から80年代にかけて厳しい時代を迎え、扱い量が大幅に減少した。その後、90年代に環境・プラント分野を中心に造船以外の事業が3分の2を占めるようになり、2002年に造船を分離した。創業者の挑戦の精神を忘れず、クリーンエネルギーの推進を、今後のビジョンに見据えたい」

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社