日刊産業新聞 7月21日紙齢20000号 新たな時代の要請に応える「総合メディア」へ

　まず冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々に心より哀悼の意を表しますとともに、治療中の皆様の一日も早いご回復をお祈り申し上げます。そして昼夜を問わず、最前線で検査や治療などにご尽力されている医療従事者の方々に対して心からの敬意を申し上げます。

　併せて「令和2年7月豪雨」によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆さまに心よりお悔やみ申し上げます。また被災された方々に謹んでお見舞い申し上げますとともに、一刻も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。

　きょう7月21日、皆様のご支援のおかげをもちまして「日刊産業新聞」は「紙齢20000号」を迎えました。

　産業新聞社は、1936年2月26日に「鉄鋼金物新聞社」として発足。戦時中の言論統制令により一時的に統合されましたが、47年に復刊し、48年には社名・題字を現在の産業新聞に改称し、49年に速報版の「日刊金属特報」を発刊しました。その後、「日刊油脂特報」「日刊繊維特報」「日刊化学特報」「日刊商品投資特報」「日刊大豆特報」を相次ぎ発刊。この間、英字新聞「ジャパン・メタル・ブリティン」を53年に発刊し、ニューヨーク支局を68年に開設しました。

　「日刊金属特報」は83年2月5日に「紙齢10000号」を迎え、94年には情報の一層の拡充を目指して現在の「日刊産業新聞」に改題。鉄鋼・非鉄業界とともに好不況を幾度も経験しながら、発展を続けてきました。

　21世紀に入り、世界経済における中国の存在感が急速に高まる中、上海支局を2012年に開設し、現地情報をタイムリーに発信する体制をいち早く整えました。
　現在、世界経済が成長期から停滞期に移り、鉄鋼・非鉄企業は事業構造転換に取り組んでいます。国内の人口減少による経済規模の縮小、自動車など主要需要産業における商品構造転換、中国企業の台頭などに対応する動きであり、企業の再編・統合、設備休止を含めた抜本的な構造改革が進められています。

　さらに新型コロナウイルス感染症の影響で世界経済はマイナス成長に後退。企業にとってはコロナ後の新常態を見据えた追加の事業構造改革が経営課題となっており、専門紙も機能の一層の拡充を急ぐ必要があります。

　こうした中、産業新聞社は、「紙齢20000号」を機に「日刊産業新聞」、電子新聞「産業新聞ＤＩＧＩＴＡＬ」、ホームページ「ＷＥＢ産業新聞」の連携を強化する「日刊産業新聞総合リニューアル（全面刷新）」を推進。新たな時代の要請に応える「総合メディア」として、「真実を迅速・正確に報道し、読者のニーズ・信頼に応え、公平な言論を通じて鉄鋼・非鉄金属業界はじめ産業界の健全な発展に寄与する」（企業理念）強い決意を全役員、全社員が改めて共有しております。

　今後とも一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

　2020年7月21日
　産業新聞社
　代表取締役社長 谷藤真澄