新型コロナウイルス感染拡大 鉄鋼、非鉄業界に影響広がる 在宅勤務、出張禁止など防止策

新型コロナウイルスの感染拡大による影響が鉄鋼、非鉄業界にも広がっている。企業においては需要減への対応に加えて、在宅勤務や出張禁止など新型ウイルス感染拡大防止策も迫られている。


鉄鋼メーカーでは、日本製鉄が2月中旬から各種対策を段階的に実施してきている。フレックス勤務・テレワーク（在宅勤務）制度の適用対象者に最大限のフレックス勤務、積極的なテレワークの活用を促し、打ち合わせは原則ＴＶ会議やＷＥＢ会議を活用。国内外の出張を原則禁止している。ＪＦＥスチールは時差通勤を推奨し、在宅勤務制度対象を拡大。春休みまでの臨時休校に伴って、未就学児や小学生を持つ社員については在宅勤務の日数上限緩和、「ＷＬＢＳ休暇」や特別休暇の要件を追加するなどの対策を講じている。神戸製鋼所は時差通勤や在宅勤務などの対策を実施するとともに新幹線・飛行機での移動を伴う出張を原則禁止とし、ＴＶ会議やＴｅａｍｓ、Ｓｋｙｐｅなどの利用を促進している。


商社では三菱商事、メタルワンが本社・国内拠点に勤務する全社員の原則、在宅勤務を実施。三井物産は全社員を在宅勤務の対象としつつ、業務プロセスやビジネスの形態などを考慮した上での適切な勤務体系を検討し、導入している。三井物産スチールでは在宅勤務のトライアルを進めている。伊藤忠丸紅鉄鋼は週2日以上の在宅勤務やフレックス制度を活用している。


鉄鋼流通・加工、リサイクル業界でも感染防止策の適用が広がっている。


鉄鋼市場においては「中国における自動車など製造業向けの鉄鋼需要が減少し、現地の鋼材在庫が急増している」（日本鉄鋼連盟の北野嘉久会長）。日本国内においても中国製部品の供給を受けている自動車など製造業分野で生産を縮小する動きが見られる。建設分野では工事を中断したり、着工を先送りするケースが出てきている。


建設分野、製造業分野における活動水準の低下が鉄鋼・非鉄製品需要の減少を招いている。新型ウイルスによる混乱が収束する兆しはいまだ見えず、1億トン弱と予想されている20年度の全国粗鋼生産量がさらに下振れする懸念も高まっている。