新断、ダライ粉のダスト処理費用 負担適正化へ新枠組み 関西鉄源協、来月から実施

関西鉄源協議会（代表幹事＝黒川友二・扶和メタル会長）は、ヤードに集荷・持込みされる新断スクラップやダライ粉類を対象としたダスト（産業廃棄物）処理費用についての新たな枠組みを策定し、9月1日から実施する。最終処分場のひっ迫に伴ってダスト処分費が高騰していることなどから、新断は1％、ダライ粉類は2％以上の「ダスト引き」を適応していく方針。今後、同協議会ではダスト処理費用の負担適正化に向け、ポスターを使用したＰＲなどで業界内での認知度を高めるとともに、スクラップ発生元や集荷業者に対しての理解を求めていく。

産業廃棄物は排出事業者が適正処理のため、廃棄物の処理費用を負担している。金属リサイクル業界では金属スクラップに付着するダストの処理費用分相当として、ヤードに持ち込まれるスクラップから不採用重量物を「ダスト引き」として差し引くのが「商慣習」とされてきたが、海外からの新規参入も増えたことなどによる集荷競争の激化で「商習慣」は形骸化。ダストの処理費用の多くをヤード各社が負担するケースも生じていた。

さらに最終処分場がひっ迫してダスト処分費が高騰しているほか、輸送コストが上昇する中、域外の最終処分場へと運搬する必要もある。また、鉄スクラップの需要家となる国内、海外の鉄鋼メーカーは使用するスクラップの品質を確保するため、わずかな異物混入に対しても不純物としてダスト引きすることなどが増えているという。

同協議会ではダスト処理を取り巻く環境の変化などから従来の「ダスト引き」の枠組みでは処理費用が捻出できず、ヤード経営を圧迫していることを受けて、昨年6月からヤードに持ち込まれた鉄スクラップ加工母材に含まれるダスト分のうち、3％を超えて付着・混入するダストに対して適正な処理費費用を求めるなどの枠組みを策定。これまでヤード側が負担していたダスト処理費用の負担適正化に向けて取り組んできた。