新日鉄住金事業部長に聞く 執行役員 中村 真一氏 ■建材 統合効果 早期発揮に手応え

――統合から1年が経過した。まずは感想を。

「統合効果を早期に発揮することができた。順調なスタートを切れたと思う。営業面では顧客層、商社・流通業者を含めたネットワークが拡大。商品では、品ぞろえの拡充と同時に、類似商品の統合が図れた。生産面ではいち早く、ハット形鋼矢板や外法一定Ｈ形鋼などの高機能商品を堺製鉄所に集約し、汎用品を需要家立地の製鉄所へとミル配分を見直し、コスト削減・生産効率化の成果を上げた。和歌山製鉄所と堺製鉄所の統合も決まり、来年にはさらに統合効果が加速するものと期待している。また技術面でも旧住金、旧新日鉄が持っていた技術・研究開発の補完・拡充が進み、技術先進性のさらなる向上が楽しみである」

――建築・土木ともに建設分野の需要は上振れしており、事業部にかかる期待も高い。

「国土強靭化計画等の政府施策や、オリンピック・パラリンピックの東京開催決定でムードは良い。ただし、建設業界は設計、熟練工、一部資材調達など多くのボトルネックを抱えている。それだけに今の需要レベルが大きく膨らむとは考えにくい。大事なのは実需水準をしっかりと見極め、それに対応していくことだ」

――中期経営計画の中での、事業部としての課題は。