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2024.1.15
2025年1月7日
武藤容治・経済産業相は3日、日本製鉄のUSスチール買収を米政権が禁止したのを受け、国家安全保障上の懸念を理由とした判断は理解し難く、残念とする声明を出した。強固な日米関係の下、日本から米国への投資は拡大基調にあり、日本政府として日本製鉄の取り組みは両国の利益と考え、USスチールの労働者側からも支持する声が上がる中での米政府の決定に疑問を呈した。日本の産業界から今後の日米間投資に強い懸念の声が上がっており、日本政府として重く受け止め、懸念を払拭する対応をバイデン政権に求めるとした。
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