2024年11月18日

産構審・中環審が合同会議 国内の資源循環に重点 自動車回収インセンティブ制度

経済産業省と環境省は14日、東京・霞が関の経産省別館で産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会自動車リサイクルワーキンググループ(座長=山本雅資・神奈川大学経済学部教授)と中央環境審議会循環型社会部会自動車リサイクル専門委員会(座長=酒井伸一・京都高度技術研究所副所長)の第59回合同会議をオンライン併用で開催した。

2026年4月以降の本格実施に向け資源回収インセンティブ制度を策定中で、ガイドラインの最終取りまとめ案の指針に同制度は自動車リサイクルプロセスにおける温室効果ガスの排出削減やカーボンニュートラル(CN)の実現にもつながり得ると明記した。コンソーシアムに参画する要件に、国内を中心とした資源循環を行う事業者に回収品を引き渡すことという項目も盛り込んだ。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社