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2024.10.24
2024年11月1日
日本鉄鋼連盟、日本自動車工業会、日本造船工業会など8団体は31日、日本企業の競争力強化に向けた2025年度税制改正の共同要望を発表した。競争力強化、経済安全保障などの観点から研究開発、設備投資を後押しする措置が必要と指摘。国際的なイコールフッティングの観点から法人実効税率はアジア諸国、経済協力開発機構(OECD)主要国の水準を踏まえて25%程度に引き下げ、拡大された課税ベースも本来の姿に戻すよう求めた。
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