2024年6月24日

鉄連、自主行動計画を改定 供給網全体で価格転嫁 適正取引

日本鉄鋼連盟は21日、適正取引の推進に向けた自主行動計画を改定したと発表した。価格転嫁に関する指針などを受け、経済産業省が金属産業取引適正化ガイドラインを5月に改定したのを受け、鉄連は2020年策定の自主行動計画で4度目の改定を実施した。昨年政府が策定した労務費の価格転嫁のための価格交渉に関する指針、本年改正の振興基準を踏まえ、サプライチェーン全体で適正な価格転嫁を進められるよう取引先への理解醸成に努めるなどとする文言を加えた。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社