日本製鋼所 年度内めど新中計 5000億円企業へ

日本製鋼所は、2024―28年度の新中期経営計画「ＪＧＰ2028」を23年度中に策定する方針だ。18日にオンラインで開催した2023年3月期決算説明会で松尾敏夫社長が明らかにした。

同社は、21年度を初年度とする5カ年の中期経営計画「ＪＧＰ2025」を実行中。23年度の連結売上高は2800億円を予想し、現中計で掲げる2700億円を上回る見通し。受注高は3300億円と長期ビジョンで目指している3000億円を超える計画である。

　この状況を踏まえて、松尾社長は「改めて10年後のあるべき姿として、社会的価値と経済的価値を両立した5000億円規模の事業グループへの成長を目指すことにし、そこに至る中間点としての2028年度に向けて具体的数値目標とその実現に向けた施策を策定する」と説明。同社が制定した企業理念体系に基づくマテリアリティー（重要課題）の解決を通じて、成長に向けての戦略を検討し、23年度中に計画を策定する。