2023年1月30日

東京製鉄、物流網を拡充 鋼材納期の管理体制強化 オーダー急増に対応 1年間で中継地5割増

東京製鉄は生産・出荷の進捗および納期の管理体制を強化するため、全国の鋼材物流網を拡充している。カーボンニュートラル(CN)に向けた動きが加速する中、製造時の環境負荷が小さい電炉鋼材への注目が高まっており、東鉄の国内向け製品出荷数量は大きく伸長。急増しているオーダーに対応し、デリバリー体制を強化するため、2021年末時点で24カ所となっていた日本国内の中継地(物流会社のスペースを賃借して設置した製品在庫拠点)を22年末までに36カ所と1・5倍に増やした。23年はさらなる拡大を目指す。





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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社