小棒懇 商慣習改善 一定の理解 供給網全体で課題共有

全国小棒懇談会は19日、都内の鉄鋼会館で年頭会見を行い、遠藤悟会長（日本製鉄執行役員厚板・建材事業部長）は2022年を振り返り、「国内需要が底堅く推移する中、鉄スクラップ価格が高止まりし、エネルギー価格が高騰するなど小棒業界も世界情勢と直結していることを改めて認識した。会員各社は事業継続に向けて真摯に取り組んだ結果、22年度は21年度に比べて事業収益が好転、あるいは好転を見通せる年になった。また不合理な取引条件の適切な見直しなどは建設サプライチェーン全体の中で一定程度の理解が進んだ」との認識を示した。その上で、「本年はこれまでの取り組み成果を踏まえ、将来に向けた動きをより確かなものにする。小棒業の持続的発展を通じてサプライチェーンをより強固ものにしていく観点において、発注者の立場などから適切な対応を要するものを含めて、業界共通の課題を幅広く捉え、可能な限り前広に対応するため、会員各社との対話を強化し、課題を共有していきたい」と述べた。