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2024.12.20
2023年1月19日
大阪、地域と町工場つなぐ/東大阪、「住工共生」目指す/「何でも作れる」へ行政支援/ものづくりの町、ブランド高める
ものづくりの町として有名な大阪府東大阪市。生駒山麓の急流を利用した水車工業から伸線業が盛んになり、金網、釘、ボルトなど線材加工産業の一大生産地として発展を遂げてきた。鋳物工業や木綿産業も栄え、それらから派生した多種多様なものづくり企業が東大阪には集積する。東大阪市都市魅力産業スポーツ部モノづくり支援室では、それらものづくり企業を支援している。
4つの柱で製造業を支援
産業の振興を目的に東大阪市内の製造業の支援を行うモノづくり支援室。高付加価値化、販路拡大、操業環境の維持・確保、人材育成の4つの柱で事業を構築する。
「技術交流プラザ」や「モノづくりワンストップ相談窓口」では、市内企業と全国の企業をビジネスでつないでいる。「技術交流プラザ」は、2000年に開設されたホームページで、加工依頼や部品調達、試作品の制作などが行える市内企業を検索することができる。「モノづくりワンストップ相談窓口」では、生産現場や貿易・調達などの経験豊富なコーディネーターがこれまでのノウハウを生かして販路拡大や技術相談をサポートしてくれる。
製造業の事業所密度が全国1位の東大阪市は、利便性から住宅地としてのニーズも高く、市民と企業、ともに良好な環境でいられるよう全国でも先駆けとなる「住工共生まちづくり条例」を13年に制定し、さまざまな支援を行っている。
住民とつながるイベント開催
東大阪市では、全産業従業者のうちの4人に1人が製造業に関わり、工場の騒音などで周辺住民とトラブルになることを未然に防ぐための取り組みも行われている。「近所の工場はこんなものを作っていたんだ」と知ってもらうきっかけとして、地域住民とものづくり企業がつながるオープンファクトリー「こーばへ行こう!」イベントを開催している。市内の町工場を一般の人々に開放し、ものづくりの現場を身近に体感できる地域に根付いた催しで、毎年多くの家族連れが参加する。
地元の大学との産学連携も活発に行う。近畿大学とのタイアップでは、学生・教授・企業・市が一つになり、ものづくりの町としてのブランディング力を高める取り組みにより、東大阪市独自の都市フォントを制作した。また、学生のアイデアで新商品のきっかけになる開発に向けた取り組みも行っており、「町を活気づけたいという思いは同じ。事業をやりやすい環境を整えたい」とモノづくり支援室の浦塘弘太郎室次長は話す。
ものづくりの町としての強み
東大阪には6000ほどのものづくり企業が集まっている。工場が密集しているからこそ、経営者同士の強い関係性が築かれてきた。自社だけでは解決困難な仕事でも、近隣の会社と協力することで答えを見いだせる東大阪ならではのネットワークが広がる。
金属関連を中心に多種多様な企業が集まっていることも特徴の一つだ。「歯ブラシから人工衛星まで」のキャッチフレーズに象徴されるように、ここでしか作れないような部品や世界的に有名な建築物で使われている技術など、さまざまな分野に精通している企業が協働してものづくりが行われている。
製造業の課題乗り越える
30年ほど前には1万を超える企業が東大阪にはあった。後継者や職人不足から廃業を余儀なくされる企業も増えている中で、東大阪市では商工会議所と連携して事業承継の窓口を設けている。さらに、労働力人口減少の対応策として、製造現場の自動化・ロボット化の促進事業を昨年から開始。「どこから始めればいいか悩んでいる企業が多い。専門家のアドバイスを通じて必要な情報を入手し、将来に向けた取り組みのきっかけにつなげてほしい」(浦塘室次長)。
東大阪には製品や部品製造の下請け加工を行う企業が多く、サプライチェーンでの発注数や景気の波に影響されることが多い。下請けから脱却すべく、最終製品を作ろうと「HIGASHIOSAKA FACTORies(東大阪ファクトリーズ)」を19年に立ち上げた。多彩な技術や創意に富んだものづくりの魅力を広く発信することを目的としたプロジェクトで、企業の優れた技術とデザイナーの視点や創造性を掛け合わせ、新たな価値を作り出している。
“何でも作れる東大阪へ"
基礎技術から最先端分野で使われるまで世界に誇れる技術がそろっている東大阪。各社がこれまで培ってきた技術を宝として蓄積し、今の社会に求められるものとして発展し続けている。
近年は、「東大阪ブランド」製品認証事業で、BtoC向け商品で申請をする企業が増加している傾向にある。一般の人に自分たちが作っている商品を実際に見てもらうことで、自社製品が社会へどう貢献しているのかが分かり、技術のPRや採用につなげている。
SDGsやカーボンニュートラルなど企業が直面している課題は多岐に渡る。「地域・企業双方の発展につながるよう、うまく歯車が噛み合うようにサポートしていきたい。ものづくりの町としてのブランディング力を高め、新しい価値を生み出す都市として評価されるよう取り組んでいきたい」と浦塘室次長は展望を話す。
4つの柱で製造業を支援
産業の振興を目的に東大阪市内の製造業の支援を行うモノづくり支援室。高付加価値化、販路拡大、操業環境の維持・確保、人材育成の4つの柱で事業を構築する。
「技術交流プラザ」や「モノづくりワンストップ相談窓口」では、市内企業と全国の企業をビジネスでつないでいる。「技術交流プラザ」は、2000年に開設されたホームページで、加工依頼や部品調達、試作品の制作などが行える市内企業を検索することができる。「モノづくりワンストップ相談窓口」では、生産現場や貿易・調達などの経験豊富なコーディネーターがこれまでのノウハウを生かして販路拡大や技術相談をサポートしてくれる。
製造業の事業所密度が全国1位の東大阪市は、利便性から住宅地としてのニーズも高く、市民と企業、ともに良好な環境でいられるよう全国でも先駆けとなる「住工共生まちづくり条例」を13年に制定し、さまざまな支援を行っている。
住民とつながるイベント開催
東大阪市では、全産業従業者のうちの4人に1人が製造業に関わり、工場の騒音などで周辺住民とトラブルになることを未然に防ぐための取り組みも行われている。「近所の工場はこんなものを作っていたんだ」と知ってもらうきっかけとして、地域住民とものづくり企業がつながるオープンファクトリー「こーばへ行こう!」イベントを開催している。市内の町工場を一般の人々に開放し、ものづくりの現場を身近に体感できる地域に根付いた催しで、毎年多くの家族連れが参加する。
地元の大学との産学連携も活発に行う。近畿大学とのタイアップでは、学生・教授・企業・市が一つになり、ものづくりの町としてのブランディング力を高める取り組みにより、東大阪市独自の都市フォントを制作した。また、学生のアイデアで新商品のきっかけになる開発に向けた取り組みも行っており、「町を活気づけたいという思いは同じ。事業をやりやすい環境を整えたい」とモノづくり支援室の浦塘弘太郎室次長は話す。
ものづくりの町としての強み
東大阪には6000ほどのものづくり企業が集まっている。工場が密集しているからこそ、経営者同士の強い関係性が築かれてきた。自社だけでは解決困難な仕事でも、近隣の会社と協力することで答えを見いだせる東大阪ならではのネットワークが広がる。
金属関連を中心に多種多様な企業が集まっていることも特徴の一つだ。「歯ブラシから人工衛星まで」のキャッチフレーズに象徴されるように、ここでしか作れないような部品や世界的に有名な建築物で使われている技術など、さまざまな分野に精通している企業が協働してものづくりが行われている。
製造業の課題乗り越える
30年ほど前には1万を超える企業が東大阪にはあった。後継者や職人不足から廃業を余儀なくされる企業も増えている中で、東大阪市では商工会議所と連携して事業承継の窓口を設けている。さらに、労働力人口減少の対応策として、製造現場の自動化・ロボット化の促進事業を昨年から開始。「どこから始めればいいか悩んでいる企業が多い。専門家のアドバイスを通じて必要な情報を入手し、将来に向けた取り組みのきっかけにつなげてほしい」(浦塘室次長)。
東大阪には製品や部品製造の下請け加工を行う企業が多く、サプライチェーンでの発注数や景気の波に影響されることが多い。下請けから脱却すべく、最終製品を作ろうと「HIGASHIOSAKA FACTORies(東大阪ファクトリーズ)」を19年に立ち上げた。多彩な技術や創意に富んだものづくりの魅力を広く発信することを目的としたプロジェクトで、企業の優れた技術とデザイナーの視点や創造性を掛け合わせ、新たな価値を作り出している。
“何でも作れる東大阪へ"
基礎技術から最先端分野で使われるまで世界に誇れる技術がそろっている東大阪。各社がこれまで培ってきた技術を宝として蓄積し、今の社会に求められるものとして発展し続けている。
近年は、「東大阪ブランド」製品認証事業で、BtoC向け商品で申請をする企業が増加している傾向にある。一般の人に自分たちが作っている商品を実際に見てもらうことで、自社製品が社会へどう貢献しているのかが分かり、技術のPRや採用につなげている。
SDGsやカーボンニュートラルなど企業が直面している課題は多岐に渡る。「地域・企業双方の発展につながるよう、うまく歯車が噛み合うようにサポートしていきたい。ものづくりの町としてのブランディング力を高め、新しい価値を生み出す都市として評価されるよう取り組んでいきたい」と浦塘室次長は展望を話す。
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