2023年1月11日

日本製の厚板輸入 米、AD措置延長

 米国際貿易委員会(ITC)は10日、日本製などの厚板輸入に対するアンチダンピング(AD)の措置後5年の見直し調査(サンセットレビュー)で、延長の最終決定を発表した。日本製で48・67%の上乗せ関税が5年間継続する。日本鉄鋼連盟の北野嘉久会長(JFEスチール社長)は11日、日本の鉄鋼業界として調査に対応、ADを撤廃しても米業界の被害再発につながらないと主張したが容れられず、措置継続を決めたのは不当かつ遺憾と指摘。日本の業界として決定を精査、今後の対応を検討するとした。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社