2022年2月17日

浦安1月 景況調査 販売単価の上昇鈍化 粗利「改善」10%に低下

 浦安鉄鋼団地協同組合(理事長=村上京子・東洋鋼鉄社長)がまとめた1月の景況実感調査(対象=145社、回答率95・2%)によると、前月から収益状況(粗利)が改善した企業は前月比4・1ポイント低下の10・3%となり、4カ月連続で減少した。「横ばい」が最多で、1・0ポイント上昇の45・6%。薄板類を中心に荷動きが悪化しており、販売単価の上昇ペースも一段と鈍化した。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社