2022年1月19日

小棒懇が年頭会見 構造的課題、着実に対応 建設関連需要底堅い

全国小棒懇談会は18日、都内の鉄鋼会館で年頭会見を開催し、遠藤悟会長(日本製鉄執行役員厚板・建材事業部長)は昨年の小形棒鋼業界について、「新型コロナウイルス禍での事業活動を余儀なくされ、自然災害に対する備えへの重要性を認識せざるを得ない年になった。また脱炭素の動きを背景に、鉄スクラップを含めた鉄鋼原料価格の高止まりが定着することを実感した」と振り返った。

その上で、遠藤会長は、「本年はコロナ影響を正確に見通すことは困難だが、建設関連分野は総じて需要が底堅い。この環境下で鉄スクラップ価格高止まり、電力コスト上昇、施工や輸送に関わる人員不足など構造的課題について着実に対応を図っていかなければならない。商慣習の見直しはさらに加速し、建設工事分野における適切なコスト対応に資する取り組みについて、経済産業省金属課の指導下、関係団体との連携を深め、実践論につなげていきたい。

スポンサーリンク


九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社