2021年10月6日

鉄連、政府エネ計画に意見 「経済・供給の視点が後退」

 日本鉄鋼連盟は5日、政府のエネルギー基本計画案などの意見公募に応じたと発表した。エネルギー基本計画案は2030年の二酸化炭素(CO2)排出46%減に合わせて環境面に偏り、再生可能エネルギー拡大を重視した結果、経済性、安定供給の視点が後退したと指摘。固定価格買取制度(FIT)で30年度の買い取り総額が最大6兆円に拡大する点に懸念を示し、脱炭素電源でもある原発活用などを通じて国際的に突出して高い電力料金の是正が必要と訴えた。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社