大和工業、環境対策を加速／小林幹生社長に聞く／ＥＳＧ経営 要請に対応／東南ア3拠点で年300万トン構想

独立系電炉メーカー大手の大和工業は、今年7月に公表した「ＣＳＲ中期計画」に基づいた環境対策への取り組みを加速させる。世界的な脱炭素化の潮流の中で「機関投資家の目線が急速に変化し、企業のＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営が注視されている」と話す小林幹生社長に、足元の業績とともに今後の環境対応への課題や展望を聞いた。

　――米国事業が好調だ。

　「米国持分法利益が連結経常利益を押し上げている。新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり需要を受けて、物流倉庫やデータセンター向けの鋼材需要が旺盛なことが背景にある。米国・ニューコアとの合弁会社で持分法適用関連会社のニューコア・ヤマト・スチール（ＮＹＳ）では、アマゾンの大型物流倉庫やテスラのギガファクトリーといった大型案件を相次いで受注した。中でもＱＳＴ（クエンチ＆セルフテンパーライン）を活用し、生産を開始した高強度で溶接性の高いＨ形鋼を『ＡＥＯＳ』というブランドで展開、高い評価を受けており、受注増につながっている」