浦安5月景況調査 「収益悪化」42％に上昇 販売単価上昇も転嫁遅れ

浦安鉄鋼団地協同組合（理事長＝村上京子・東洋鋼鉄社長）がまとめた5月の景況実感調査（対象＝145社、回答率95・2％）によると、前月から収益状況（粗利）が改善した企業は前月比7・3ポイント低下の10・3％となり、2カ月連続で減少した。「横ばい」が2・6ポイント低下の48・1％、「悪化」が9・8ポイント上昇の41・5％となり、全体的に悪化傾向となった。稼働日の減少に加え、「急激なメーカー値上げで口銭が取れない」（一般形鋼を扱う組合員）など、流通段階で十分に価格転嫁ができていないことが響いた。